法人化シミュレーターとは？
個人事業主として事業を続けた場合と法人化した場合の税金・社会保険等を、一定の条件で概算比較するツールです。
Incorporation
法人化シミュレーター
個人事業主と法人の税金・社会保険を概算比較
年間売上・経費・役員報酬などを入力すると、個人事業主として事業を続けた場合と法人化した場合の負担構造を比較できます。
登録不要無料入力内容は保存されません
Input
入力条件
事業利益を出発点に、個人事業主側と法人側を同じ条件で比較します。
入力した売上・経費・役員報酬などはブラウザ上で計算され、サーバーには保存されません。
STEP 1
事業
本人への給与・役員報酬を含めない共通経費を入力します。
事業利益10,000,000円
STEP 2
本人
社会保険料率や介護保険料の判定に使います。
STEP 3
個人事業主側
青色申告控除・国保・個人事業税を設定します。
国民健康保険料は自治体・所得・世帯構成等によって異なります。空欄の場合、個人事業主側の社会保険負担には国保を含めません。
STEP 4
法人側
年間12か月の定期同額給与として扱います。
月額 500,000円 として試算します。役員賞与はMVP対象外です。
より詳しく設定する
このツールは法人化の有利・不利や、法人化すべきかどうかを判定するものではありません。
計算後に比較結果が表示されます
税金のみ、税金＋社会保険、法人側の会社負担と役員本人負担を確認できます。
個人事業主と法人では税金がどう違う？
個人事業主は所得税・住民税・個人事業税が中心です。法人では法人税、地方法人税、法人事業税、法人住民税に加え、役員本人の所得税・住民税も関係します。
法人化すると社会保険はどう変わる？
一人会社でも原則として健康保険・厚生年金の対象になり、本人負担と会社負担が発生します。40歳から64歳は介護保険料も加味します。
役員報酬によって税金が変わる理由
役員報酬を増やすと法人所得は下がりやすくなりますが、役員本人の給与所得、所得税、住民税、社会保険料は変わります。
法人化すると発生する主な費用
会社設立費用、法人住民税均等割、税理士・会計の管理コスト、社会保険、法人運営に伴う事務負担なども考慮が必要です。
法人化は利益いくらから考える？
利益水準だけで一律には判断できません。役員報酬、社会保険、消費税、家族構成、事業計画などによって結果が異なります。
法人化のメリット・デメリット
税金だけでなく、社会保険、事務負担、信用、設立・維持コストなどを中立的に比較することが大切です。
法人化と消費税
本MVPでは消費税を計算対象外にしています。資本金、基準期間、特定期間、インボイス登録、特定新設法人、課税売上高などで判定が変わるためです。
よくある質問
- Q. 法人化は利益いくらから考えるべきですか？
- A. 利益だけで一律には判断できません。役員報酬、社会保険、消費税、家族構成、事業計画等によって結果が異なります。
- Q. 法人化すると必ず節税できますか？
- A. いいえ。税負担が下がる場合でも社会保険等が増える可能性があり、条件によって結果は異なります。
- Q. このシミュレーションだけで法人化を決めてもいいですか？
- A. 本ツールは概算比較です。実際の法人化については税理士等への相談を検討してください。